日々の記帳代行から決算申告までを、一貫して代表税理士自身が担当します。

担当者の税務知識が乏しい、担当者が頻繁に変わるといった悩みが解消されます。

数ある税制の中からお客様に関係する情報を抜粋して、分かりやすく説明します。

お客様からの問い合わせを待つのではなく、こちらから情報を発信しますので、税制のメリットを受けやすくなります。

料金を実際の仕訳の数や相談時間に応じて設定することで、お客様の負担を抑える工夫をしています。

税理士に相談することはほとんどないのに、毎月定額の顧問料を支払っている場合は、料金を見直すチャンスです。

設備投資や従業員の給与アップなど、経営を強化しながら適用できる税額控除を推進しています。

また、お客様の会計情報を早期に分析することで、成り行きで決算を迎えていたら適用できなかった税額控除を適用できるようにアドバイスします。

法人のお客様であれば、役員社宅や保険商品を活用した役員退職金による節税について、具体的な数値をシミュレーションにより示しながら説明します。税務のメリットを受けるために法人を設立した方の中には、法人と個人の所得税率の違いのみに着目している方がいらっしゃいますが、「法人で留保した利益を最終的にどのように個人に還元するか。」というところまで、しっかりサポートします。

個人のお客様であれば、生前贈与を含めた相続対策、ふるさと納税などのシミュレーションにより、財産形成をサポートします。

記帳代行や給与計算の他にも、税務調査で否認されないための各種規程や契約書の作成、融資や助成金申請に必要な書類の作成など、事務を幅広くサポートします。

また、代表税理士が直接面談して信頼できると判断した司法書士、行政書士、社会保険労務士、生命保険会社と連携して、法人設立や労務問題解決をスムーズに行います。

インボイス制度と電子帳簿保存法について、制度や法律の基本的な内容、お客様への影響、具体的な対応策について、わかりやすく説明します。

役員が法人に建物を貸与している場合、経過措置を踏まえた上で、役員個人についてもインボイスの登録を検討すべきです。また、インボイス登録番号を取得しただけでは不十分で、発行又は入手する請求書がインボイスの要件を満たしているかチェックすることが重要です。